2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
航空機においても、やはり戦闘行動半径の長い無人機、例えば、戦闘機、空中給油機、あるいは早期警戒機、そして電子攻撃機、こうしたものの無人機を導入する必要がある、こういうこともあわせて示されております。 日本としても、こうした水上の無人艇、無人艦船あるいは無人機を含めて、もっと多くの無人機あるいは無人有人切りかえの艦艇というものを導入していくべきではないかと思うんです。
航空機においても、やはり戦闘行動半径の長い無人機、例えば、戦闘機、空中給油機、あるいは早期警戒機、そして電子攻撃機、こうしたものの無人機を導入する必要がある、こういうこともあわせて示されております。 日本としても、こうした水上の無人艇、無人艦船あるいは無人機を含めて、もっと多くの無人機あるいは無人有人切りかえの艦艇というものを導入していくべきではないかと思うんです。
今後、我が国は、「まや」型イージス艦に巡航ミサイル対処のための共同交戦能力、ＣＥＣを付与、また、遠隔操作での迎撃ミサイル発射システムを含むＦ35のデータリンク機能の活用、さらには、二機以上の次期早期警戒機Ｅ２Ｄがネットワーク連携することによりステルス機を探知する等の能力を近い将来保持することが恐らく可能になるでしょう。
在日米軍はイージス艦やＥ２Ｄの早期警戒機に搭載済みで、防衛省は、二〇一八年七月に進水式を行いました最新のイージス艦、これは「まや」に初めて搭載をし、そして、今後、最大十三機導入する予定の航空自衛隊の早期警戒機Ｅ２Ｄや陸上自衛隊のイージス・アショアにもこのＣＥＣの搭載を検討しているというふうにされています。
委員会におきましては、自衛隊のサイバー及び電磁波領域における能力、体制の強化、自衛官及び医官の充足率向上に対する取組、警戒航空団の新編に当たり、早期警戒機に共同交戦能力を搭載する必要性、フランス及びカナダとの防衛協力が我が国の安全保障にもたらす効果等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
法案は、自衛官定数の変更により、サイバー防衛隊及び情報本部のサイバー攻撃対処態勢や電磁波領域における統合運用を強化し、早期警戒機等による警戒監視態勢を強化するための航空自衛隊部隊を改編し、日加、日仏ＡＣＳＡ協定の締結に伴い規定の整備を行うものです。 これらは、米軍の軍事戦略にこれまで以上に自衛隊を組み込んでいくものであり、容認できません。
早期警戒機などを運用する警戒航空隊の団への改編は、ガイドラインに沿った、日米一体のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動強化の一環であり、認められません。 東アジアに平和的環境をつくり、軍縮に踏み出すための外交努力を政府に求め、討論を終わります。
早期警戒機などを運用する警戒航空隊の団への改編は、ガイドラインに沿った、日米一体のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動強化の一環であり、認められません。 東アジアに平和的環境をつくり、軍縮に踏み出すための外交努力を政府に求め、討論を終わります。
今回の法案では、早期警戒機などを使用する警戒航空隊の団への格上げが盛り込まれております。今後、現有の早期警戒機Ｅ２Ｃは全てＥ２Ｄに更新されることになっており、日米間の軍事一体化が一層進むことになります。 二〇一四年に早期警戒機が配備された航空自衛隊那覇基地では、その後、二〇一六年に戦闘機部隊が二個飛行隊に増強をされました。年間約一万回だった自衛隊の着陸回数は一万二千回前後に増加しております。
平成三十一年度予算案には、ＦＭＳ調達による初の長期契約として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機まとめ買いに関する予算が計上され、岩屋防衛大臣は今後のＦＭＳ調達による装備品への長期契約法の適用について否定していません。
防衛省は、本法案による特定防衛調達の長期契約の対象として、一九年度予算で初めて、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる装備品調達として、早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。
今回の改正法案が年度内に成立することを前提に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買いを予定しています。Ｅ２ＤはＦＭＳによる調達です。今回、限時法である長期契約法を延長してまでＦＭＳによる契約を実行しようとしていることが極めて問題です。トランプ大統領のバイ・アメリカン、アメリカの製品を買えという強力な圧力の下、アメリカ製の武器の爆買いの暴走が更に加速をしていきます。
私は、これは具体的に何か、防衛装備品を調達するときに、具体の事例で実際にきちんとコストが縮減できる、また安定的な調達が可能である、恐らく一つ一つ丁寧に精査をした上でこの長期契約法に基づいて調達した方が望ましいだろうと、ここはやっぱり丁寧にやっていただいているんだろうというふうには思いますけれども、今度の三十一年度予算では、いわゆる早期警戒機のＥ２Ｄの九機とＰＡＣ３用のミサイル部品の一括調達が長期契約法
防衛省は、一九年度予算に早速、特定防衛調達の対象として、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と並んで、米国の有償軍事援助、ＦＭＳによる早期警戒機Ｅ２Ｄの九機のまとめ買い経費を計上しました。 ＦＭＳ調達を特定防衛調達の対象とするのはこれが初めてですが、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は近年急増しています。
今回の改正法案が年度内に成立することを前提に、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得と早期警戒機Ｅ２Ｄの九機まとめ買いを予定しています。このＥ２ＤについてはＦＭＳによる調達です。 なぜ、今回、限時法である長期契約法を延長してまで、そして国内の企業は顧みずにアメリカと契約をするのですか。これはアメリカの企業の利益のためですか、アメリカの雇用を守るためですか。トランプ大統領から頼まれたのでしょうか。
これまで国庫債務負担で調達した七件は全て国内調達でしたが、今想定されている国庫債務負担によって調達するのは、ＰＡＣ３ミサイル用部品や新早期警戒機Ｅ２Ｄといった海外調達です。 長期契約によって海外調達を行う場合、開発費が想定以上に膨らんでしまうことによる後年度負担の増加、為替レートの変動などにより見込み金額が変動することが懸念されます。
○串田委員 今のお話を聞くと、早期警戒機と衛星からの探索というのは、目的というか、その高度も違うし、代替ができない、だからＥ２Ｄは必要であるというのはわかりました。
こういったようなことに関して、やはり防衛というものが十分できるのかどうかというのはちょっと心配なんですが、今回の長期契約の中で、Ｅ２Ｄという早期警戒機というのがあるんですけれども、これに関して、十年契約で何機というような形で非常に多くのものを買うんですが、今、宇宙から、そういう静止衛星でいろいろなことを観察することができる。
○槌道政府参考人 早期警戒機と申しますのは、大型のレーダーを装備して、我が国周辺の海空域に存在する航空機、艦艇等を探知、警戒する航空機でございます。この航空機は、状況に応じまして臨機応変に飛行ルート等を変更しつつ対応し、リアルタイムで我が国周辺の状況を把握する、そういう任務を持っております。 宇宙空間から、もちろん、各種衛星を通じて情報収集してございます。
さらに、三十一年度防衛予算では、この長期契約法の対象として、ＦＭＳで取得する早期警戒機Ｅ２Ｄ九機を含めています。 そもそも、ＦＭＳ自体が全て見積りです。価格がアメリカの言い値で膨らむことは必至で、納期も先方の言いなりです。長期契約とは名ばかりで、実際のところ、コストも納期も何らピンどめすることができないやり方です。
さて、今回の主に発注するＥ２Ｄは、早期警戒機として定評があります。一方で、国内産業によって同程度のものを調達するめどは全く立っておらず、開発意欲を失わせることにはなりません。 また、長期契約をしたとしても、その間に装備品の陳腐化が起こる可能性が低く、一方で、バージョンアップを期待されるものであります。
早期警戒機に関してはグラマン社ですけれども、ほかにアメリカで考えられるのはロッキード社なんですが、オライオンですか、対潜哨戒機というのがありますけれども、そういう意味で、同じ探索する航空機というものでかなり分担されているということもありますし、国産に関してはちょっと期待することができない中で、そういったようなものを幾つかそろえなければいけないというようなかなり限定的な要件のもとに、国会の承認においてこの
この早期警戒機というのは、背面に大きなドーム型の円盤がついた、そういったものでございます。そういう意味では攻撃的な要素というものはなくて、目標を探索するという、そういったところなんでしょうけれども、そういう意味で、逆に言えば、大変危険な任務を背負う航空機だと思うんです。
Ｅ２Ｄにつきましては、平成二十六年に米海軍において初期運用能力を獲得した最新鋭の早期警戒機でございまして、今後少なくとも二十年間の運用を見込んで導入を行っているというところでございます。 一つ前のタイプになりますけれども、実際に、現行機であるＥ２Ｃというものも、米海軍において昭和四十八年から運用が開始され、改修を行いながら四十年以上にわたって運用されているというものでございます。
さらに、今年度には、早期警戒機Ｅ２Ｄ九機、千九百四十億円、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括調達のための費用、三十五億円が計上されています。長期契約を結んだことによる縮減額は予算額の約二割にも上るものとなっています。 ところで、縮減額の算出において、防衛省は、装備品の調達の際は一機ごとに購入した場合の価格、維持整備の費用に関しては一年ごとの契約をした場合の価格を比較対象としています。
平成三十一年度予算案におきましては、ＰＡＣ３ミサイル用部品の一括取得及びＥ２Ｄ早期警戒機の九機調達によりまして、約三百五十六億円の縮減額を見込んでおります。 その具体的内容と積算根拠について申し上げれば、ＰＡＣ３ミサイル用部品については、今後の修理で必要となる部品を、米国等も調達する時期に合わせて十年間の包括契約で一括調達することによって、約三十一億円の縮減を見込んでおります。
これまで長期契約の対象は、国内で調達する固定翼哨戒機Ｐ１や輸送ヘリＣＨ47などでしたが、来年度予算案には、初めてＦＭＳ調達による新型早期警戒機Ｅ２Ｄ九機のまとめ買いが盛り込まれております。 しかし、ＦＭＳ調達については、価格は米国政府の見積り、納期も予定にすぎず、米国政府がこれらに縛られないことは政府自身が認めてきたことであります。
したがって、三十一年度の予算案において、調達額というものが七千十三億円であって過去最大となっておりますが、これは、よく話に出ますイージス・アショアの主要部分を計上していることと、私どもの周りにいろいろきな臭いにおいもしていないわけではありませんので、そういったものに対して、早期警戒機Ｅ２Ｄについて、いわゆる九機一括調達することということで大きく影響しているんだと思っております。
イージス・アショアの人材育成費もある、早期警戒機Ｅ２Ｄも、一気に九機整備しようというのを視野に入れた買物になっているわけですね。しかも、これはほとんどが後年度負担に回している、未来にツケ回しをしているわけですね。 結局、トランプ大統領との約束ありきで、とにかくまず契約だけたくさん結んじゃおうというのが今度の概算要求にもあらわれているんじゃないですか。 きのう、ＦＭＳが議論になりました。
その最大の原因は、例えばイージス・アショアの取得、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄの取得、戦闘機Ｆ15の能力向上、Ｘバンド防衛通信衛星三号機の整備などであって、やはり、現在の厳しい安全保障環境に対応するために必要な防衛力を整備するための予算でありました。
○杉久武君 今御答弁いただいたとおり、海上保安庁から連絡を受けた航空自衛隊では、元々別の領空侵犯措置でスクランブルさせていたＦ15戦闘機や早期警戒機を急遽現場に向かわせた。領空侵犯や領空接近事案に対処するのは航空自衛隊でありますので、スクランブル自体に問題があるわけではありません。
Ｆ35ＡもＣもＢもすばらしい戦闘機ではありますけれども、私は、まずそのステルス性、そしてまた共同交戦能力、ＣＥＣ、先端に行って、Ｅ２Ｄ早期警戒機なんかと協力し合って相手の位置を探る、そして後方にある艦船から攻撃するという、そういうすばらしい能力を持っているわけですよ。
その後、同基地内において、領空侵犯に備えて警戒態勢にある航空自衛隊のＦ15Ｊ戦闘機及びＥ２Ｃ早期警戒機を視察し、続いて、Ｆ15Ｊ戦闘機の緊急発進訓練を視察しましたが、派遣委員からは、緊急発進業務に従事する隊員の勤務態勢、緊急発進に係る飛行時間の増加と隊員の負担増への対応等について質問が行われました。 以上が今回の派遣の概要であります。